前原国交相は、22日の閣議後の会見で高速道路無料化予算は「マニフェスト項目として6000億円概算要求していたが、ほぼ1000億円になろうかと思う」と、大幅な縮減になる見通しを示した。
また、2009年3月から2年間を予定した土日祝日の全国一律上限1000円は、無料化社会実験の開始とともに期限を待たずに縮小される公算が高い。
上限1000円などの料金割引実施は高速道路の利便増進事業として実施されている。前原氏は無料化のための社会実験について、圧縮された予算とともに「利便増進事業を使うことになろう」と話しており、民主党の要望でも「利便増進事業の抜本的な見直し」が求められている。
新たな無料化予算は1000億円に圧縮されたが、利便増進事業費は上限1000円の割引を手当てする09年度から2年間5000億円と、高速道路の有効活用や機能強化を図るためのETC活用した料金引き下げに10年間で2兆5000億円が既に予算化されている。
民主党は社会実験実施に際して「軽自動車に対する負担の軽減を図る」ことも求めており、利便増進事業費を組み替えることで一定の配慮を示す見込み。
「制約要因の中で、党の要望も含めて今まで通りの無料化実験、割引実験を全国に渡って行っていきたい」と、前原氏は語った。
