政府税制調査会は18日、年明け初の全体会合を開き、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、従来の暫定税率相当分（1リットル当たり約25円）の課税を停止することを決めた。逆に3か月連続して130円を下回った場合には元の税率を復活させる。
ガソリン高騰時の課税停止措置は、2009年末に民主党が政府に提出した重点要望で、暫定税率の実質維持とともに盛り込まれていたもの。
軽油についてもガソリンの課税停止措置と連動して軽油引取税暫定税率相当分の課税を停止する。
発動基準である160円は、ガソリンが高騰した2008年度上半期の平均価格（167.1円）を参考にし、税率を復活させる基準である130円は、直近6か月（2009年6 - 11月）の平均価格（126.3円）から決めた。
指標となるガソリン価格は、総務省小売物価統計調査による県庁所在市及び人口15万人以上の小売価格の平均を採用する。
なお、発動・解除の際、ガソリンスタンドでの混乱を回避するため、在庫分の税の控除（還付）・課税を行う。
