ルノーは1月19日、ニコラ・サルコジ仏大統領の承認のもと、インド洋上に浮かぶ海外県レユニオン島において、ジョイントベンチャーの形態で電気自動車（EV）普及を推進していくことを発表した。
このプロジェクトに関わるのはルノーのほか、フランス電力公社EDF、レユニオンにおける自動車販売を手がけてきたGBH（グループ・ベルナール・アイヨ）、石油会社トタル・レユニオン、米系金融会社GEマネー、GERRIプログラムの6団体となる。GERRIとは2008年からサルコジ大統領の肝いりで推進している「環境グルネル」のレユニオン地域フォーラムのことだ。
フランス語で「緑」を意味するとともに、ヴィークル・エレクトリック・レユニオン・テクノロジーの頭文字でもあるVERT（ヴェール）と名づけられたこのプロジェクトは、50台のEVを導入するとともに、太陽光発電などの自然エネルギーを活用した充電施設を整備することで、同地域における自動車の低公害化、CO2排出量減少を推し進めていくという。
さらにレユニオン島は面積が2500平方kmと沖縄本島の約2倍に過ぎない。それを生かし、面積あたりの充電施設の数、通常方式と急速方式の比率などを検証する舞台と考え、将来他地域にEVを導入する際の参考資料とするという思惑も抱いているようだ。
ルノーはいままで、アライアンスを結んでいた日産と共同で、イスラエルやポルトガルなど世界各国の都市や地域と手を結び、EV導入を推し進めてきた。それだけに、ルノー単独で進められることになった今回のプロジェクトの先行きが気になるところだ。
