東京商工リサーチが発表した1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比21.8％減の1063件、負債総額は同210.2％増の2兆6032億3800万円となった。
負債総額は日本航空グループ3社が会社更生法を申請し、1月としては戦後最大の規模となった。3社の負債合計だけで2兆3221億8100万円となっており、これだけで1月負債総額の約9割（構成比89.2％）を占めている。
従業員被害状況でも2万2892人となり、7年10か月ぶりに2万人を上回った。
産業別件数では10産業のうち、8産業で前年を下回った。地区別では9地区すべてで前年を割り込んだ。
従業員数別では5人未満の構成比が最近1年間で最高の66.3％を占めた。原因別では不況型倒産の構成比が79.6％を占めた。業種別ではスーパー、パチンコ店やゴルフ場を含む娯楽業、飲食業など個人消費関連業種で倒産が増加した。