日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、環境省が17日にまとめたCO2（二酸化炭素）など温暖化ガス排出量削減の工程表について、「実現への枠組みを国民に示すと同時に、産業界の意見も反映しての実施を望みたい」と注文した。
工程表ではハイブリッド車など「次世代自動車」の新車販売比率を2020年には半数に高めるとしている。青木会長は自動車メーカー側は「開発のための経営資源も必要になる。あと10年で（品揃えを拡充し）50％を目指すのはかなりチャレンジング」と述べた。
一方で、次世代自動車を購入するかの判断は消費者であり、「買っていただけるよう、政府の積極的なイニシアティブが必要になろう」と、環境対応車への誘導策も欠かせないとの見方を示した。
