気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年3月9日付
●経団連「献金関与せず」発表、御手洗会長、政策評価を中止（読売・1面）
●豊田社長「再発防止」首相に説明（読売・2面）
●中国新車販売1500万台超も（読売・9面）
●米政権・議会に要請へ、トヨタ合弁工場「NUMMI」閉鎖問題、撤回求め代表団来日（朝日・8面）
●街角景況感、3か月連続上昇、リコール先行き注視（朝日・8面）
●乗用車販売数、インド34％増、2月、過去最高更新（朝日・8面）
●富士通内紛埋まらぬ溝、東証、経緯確認へ（朝日・10面）
●三菱のEV供給プジョーと合意、アイ・ミーブ10万台（毎日・8面）
●ETC偽登録、「特大」バスを「大型」高速料金の差額詐欺容疑、千葉県警、観光会社社長ら逮捕（毎日・25面）
●トヨタ、初任給据え置きへ、2年連続「労務費負担が深刻」（産経・2面）
●誤給油故障後絶たず、セルフ式は慎重に（産経・18面）
●箕浦ダイハツ社長、トヨタ紡織会長に（東京・7面）
●ブレーキ優先装置、マツダ、全車種に導入（日経・11面）
●日本電産、中国に工場、車載モーター45億円投資（日経・13面）
●オリックス、大型商業施設でカーシェア（日経・15面）
●ホンダ、北米利益2.5倍、今期2000億円、コスト削減など寄与（日経・17面）
●F1、今週末に開幕戦、シューマッハら新旧4王者競う（日経・37面）
ひとくちコメント
2009年に米国を抜き、世界最大の自動車市場になった中国だが、2010年も新車販売台数は前年比10％増の1500万台に達する見通しを立てていることが分かった。
中国自動車工業協会の幹部が都内で開いた会見で明らかにしたもので、きょうの各紙が「中国新車、今後も10％越す伸び」（朝日）などと、経済面で大きく取り上げている。また、幹部は「今後5年間さらに毎年10 - 15％ペースの高成長が続く」と強調。その根拠としては「自動車普及率の低さ」である。
朝日によると、中国の自動車保有台数は1000人当たり数10台。日本の500台以上に比べると、自動車をまだ持っていない消費者を大量に抱える。沿海部の大都市での経済成長は鈍化しつつあるが、中小都市では高成長が続く。農村部へ自動車普及を図る「汽車下郷」など内需拡大策の後押しもあり、「底堅い需要がある」とみている。
さらに興味深いのは、世界最大になる目標を達成した中国市場だが「2020年には、世界最強の自動車大国にする」と、“量から質”への転換を表明。「エコカーは国家戦略レベルで重視している」として、EV（電気自動車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド車）の普及に意欲を示したこと。
インドも2月の新車販売台数が前年同月比43%増と過去最高を更新中。今後、日本車メーカーは中国やインドなどの成長市場での拡大戦略が生き残るための必須条件になることは言うまでもない。
