気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、
日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年3月25日付
●92兆円予算成立、過去最大新規国債最悪44兆（読売・1面）
●中国、18分野の報道禁止、グーグル撤退直前、国内各社に通達（朝日・1面）
●鉄道技術狙え世界標準、鉄道総研が4月新組織、欧州勢追う（朝日・13面）
●「カイゼン」伝授、トヨタ会長らが「経営塾」（朝日・15面）
●トヨタ品質委員欧州担当が決定、現地統括会社・ルロワ氏（朝日・15面）
●EVレンタルでお試し、三菱商事「アイ・ ミーブ」普及へ業者と提携（朝日・15面）
●CR-Z快走、受注1万台、ホンダHV計画の10倍（毎日・7面）
●来春新卒採用4割減、パナソニック海外は大幅増（産経・11面）
●経産省計画案、エネルギー自給70％に、温暖化対策、安定供給両立（東京・3面）
●トヨタ、国内生産再編、グループでサイズ別に（日経・1面）
●電気自動車2020年80万台、家庭充電器200万台、経産省が次世代車戦略、CO2排出抑制、財源確保が課題（日経・5面）
ひとくちコメント
経済産業省が2030年までの国のエネルギー政策の指針となる基本計画の骨子案を公表した。きょうの各紙が取り上げているが、自動車業界などにとっても興味深い指標が示されている。
骨子案によると、鳩山政権が掲げる「2020年の温室効果ガスを1990年比25％削減」の目標達成に向け、排出量が増え続けている家庭や自動車など「くらしのCO2を半減させるほか、ITを活用したスマートグリッドなど新しいエネルギー関連産業を経済成長につなげることが柱。国内で確保できるエネルギーに加えて海外の油田開発などの資源権益も含めた広義の「自主エネルギー比率」を創設、現在の38％から70％へ引き上げるとしている。
具体的には家庭や運輸部門の対策として、30年までに家庭の照明を省エネ効率の高い発光ダイオード（LED）などに転換するほか、20年までに新車販売の50％を電気自動車などの次世代エコカーにすることなどを掲げている。また、きょうの日経は、経産省の「次世代自動車研究会」で検討している2020年の新車販売に占める次世代自動車の割合も「50％に引き上げる」と報じているが、電気自動車の年間販売台数を80万台、ハイブリッド車は120万台程度に増やすことを目標に掲げている。つまり、2020年の国内新車販売台数は約400万台と設定していることが読み取れる。
自工会の試算によると、2010年度は465万台と見通しているが、今後10年間で60万台以上も減少する計算だ。
