政府（内閣府/行政刷新会議）は23日から、いわゆる“事業仕分け”の第2弾を実施するが、今回は独立行政法人がターゲットとなっていることもあり、国土交通省系の独法である自動車事故対策機構（NASVA）もその対象となった。
事業仕分けで議論されるのは、NASVAが行う3事業のうち、自動車アセスメント（JNCAP）と、運送会社などに対する安全指導の二つ。残る被害者支援については仕分けの対象外となっているが、これについてNASVAの関係者は「被害者支援を対象外としたのは、“人命を軽視している”と世間から受け取られ、批判されることを恐れたのではないか」と推測している。
自動車アセスメントについて政府（民主党）は「事故被害の低減に一定の効果がある」と評価しつつも、多額の費用が掛かる試験の実施内容については不満を持っているという。
衝突試験場については入札制となっているが、現状では日本自動車研究所（JARI）しか自由に使える施設が無く、入札しているのもJARIのみ。JNCAPの試験には約2億円の費用が掛かるが、「事実上の随意契約になっていないか」と指摘されているようだ。
また、衝突試験そのものについても「型式認定の際に行う試験でJNCAPに必要とするデータを取れないか」と指摘されているようで、現状の「試験車（1車種3台）を市場から調達する」というやり方には無駄があると考えられている。
NASVAの事業仕分けは27日の午前から、ワーキンググループAで予定されている。
