信越化学工業は11日、国税庁から日米相互協議で、同社と米国子会社のシンテック社の収益について二重課税が回避されることになったと発表した。
信越化学は東京国税局から2002年3月期～2006年3月期の間の国外移転所得金額約233億円の移転価格税制に基づく更正処分を受けた。同社は、追徴課税合計約110億円を2008年2月に納付するとともに、更正処分を不服として東京国税局に異議申立てを行い、同時に二重課税の排除を目的に国税庁に対して日米相互協議の申立てを行っていた。
今回の日米相互協議の合意で、二重課税が回避されるとともに国外移転所得金額は約39億円に減額された。同社は東京国税局から追徴税額の減額更正を受け、シンテック社は米税務当局からの減額更正を受ける予定。
還付税額は還付加算金を含め日米合計で約119億円と試算しており、2011年3月期の連結当期純利益の増加要因となる見通し。
