ルノーとフランス原子力庁（CEA）は6月24日、電気自動車（EV）をはじめとする代替燃料車や低公害型内燃機関など、持続可能なモビリティについて共同で研究開発を推進していくことに合意した。
ルノーとCEAは昨年、モビリティにおける新エネルギー、電気・電子技術の発展、内燃機関の改良、車載通信技術の4点の研究を共同で行うことを確認していた。今回の合意はそれに基づくものといえる。
両者は共同推進委員会を設立し、3年間にわたる研究開発プログラムを制定する。その結果は双方にとって有益な結果をもたらすことが保証されている。昨年創設されたルノーの新組織DREAM（研究・先行開発・材料部門）の長とCEAの研究技術部長が、委員会の議長を務めることになる。
1945年に創設されたCEAは、軍民両面における原子力エネルギーの有効利用を目的として生まれた。70年代に勃発したオイルショック以降は、石油への依存を見直すべく原子力発電を推進しており、その結果フランスにおける発電量の8割は原子力がまかなっている。
つまりEV導入を積極的に進めているルノーとは、化石燃料からの脱却を推進するという方向性において一致しており、それが今回の合意につながったということができる。
