アップルジャパンは経済産業省が指示した消費生活用製品安全法に基づく、『iPod nano』発火事故の再発防止策などの報告徴収に関連して、声明を発表した。
「『iPod』は、適切に設計されており、中でも安全はアップルの最優先事項です。
弊社では、第1世代の『iPod nano』に関する経済産業省からの報告徴収をたいへん深刻に受け止めており、同省の懸念に対応すべく、今後、緊密に協力を行って参ります」
『iPod』は燃える素材ではできていないため火災になりにくい。事故は過熱により破損した製品を、ユーザーが充電器から取り外そうとしたとき接触。手指に軽いやけどを起こしたものと、同社関係者は説明する。