気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年8月17日付
●追加景気対策を検討、政府、エコポイント延長も、円高・雇用に対応（読売・1面）
●159万円、ハイブリッド車、ホンダ10月発売、プリウスに対抗（読売・1面）
●景気「踊り場入り」懸念、GDP急減速（読売・3面）
●ラオックス、中国側出資比率33.8%に増加（朝日・9面）
●電気自動車1000台、日本郵便が購入、ベンチャーから（東京・8面）
●日航破綻、経営判断の誤り、調査委結論（東京・9面）
●新エネルギー車戦略、中国、電気自動車に照準、1.3兆円、自国企業を優遇（日経・3面）
●いすゞ、期間従業員の採用再開、国内2工場で90人（日経・9面）
●けいざいじん：ダイハツ工業伊奈功一氏、「軽」復権へ生産現場改革（日経・10面）
ひとくちコメント
お盆休みも終わって、猛暑の中、きょうから職場に向かう人も多いだろう。が、厳しいのは残暑ばかりではなく、日本経済も成長が止まって「踊り場」状態であることが鮮明になった。
内閣府が発表した2010年4～6月期の国内総生産（GDP）は、前期に比べて伸びが大幅に鈍化。それを受けて、「政府が追加経済対策の検討に入った」と、きょうの読売が1面トップ、各紙も経済面や「社説」などでも大きく取り上げている。
具体的な追加経済対策としては、12月末に期限を迎えるエコポイント制度のほか、エコカー補助金の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などが検討されるという。
このうち、焦点となるエコカー補助金については、「直嶋正行経済産業相は7月30日の記者会見で延長を明確に否定している」（日経）と、記事ではさらっと触れているが、会見後に円高が急加速しているが判断基準のひとつ。9月末以降の再延長の可能性も首の皮一枚でつなかっているようだ。
ただ、毎日の社説「経営者も草食系では」の中で、「多くの企業が極端なリスクを敬遠し、守りの経営を続けている」としながら「エコ需要刺激策など政府による景気の後押しは、一定の役目を果たしたら打ち切るのが筋だ」とし、「回復のけん引役は民間にバトンタッチされなければいけない」と指摘。「企業にはリスクに挑む経営と創意が必要だ」とも述べている。
消費税問題で揺れ動いた菅内閣ではないが、明確なビジョンを示さず、決断するにもブレる経営者も困ったものである。
