気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年8月19日付
●海保ヘリ墜落4人死亡、香川沖、送電線に接触（読売・1面）
●熱中症809人搬送、4日連続都心猛暑日（読売・1面）
●ガソリン価格12週値下がり、133・7円（読売・2面）
●タンカー水面下も損傷、海中で爆発の可能性（朝日・1面）
●日産、派遣を直接雇用へ、ただし、最長2年11カ月、ユニオン「安定雇用には程遠い」（朝日・10面）
●日銀資金供給拡大へ、30兆円視野、円安誘導図る（産経・1面）
●タタ・グループ後継者選び、「宗教と血縁」重視せず、真の国際企業へ試金石（産経・2面）
●鉄鋼大手インド展開、中国に次ぐ成長市場、国内低迷現地企業に出資（東京・6面）
●エコカー、補助早期終了も、駆け込みで予算使い切り（東京・7面）
●GM、中国でエンジン開発、投資負担を分散、上海汽車と共同（日経・7面）
●日本電産、「開発で相乗効果」米社事業買収発表（日経・9面）
ひとくちコメント
経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が新規株式公開（IPO）による株式再上場を米証券取引委員会（SEC）に申請した。GMは米国のニューヨーク証券取引所とカナダのトロント証券取引所に上場する予定だが、上場時期は明らかにしていない。
また、投資家にも関心のある売り出し価格も不明だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、売り出し総額は100億～200億ドル（約8600億～1兆7200億円）規模に達するとみられる。
GMの上場申請については8月初旬ごろからメディアでも再三取り上げられており、18日付の朝日の朝刊では「17日にも株式の再上場を申請。公的管理から抜け出し本格再生を目指すための一歩となる」などと報じていた。正式申請が日本時間で19日早朝だったため、きょうの各紙の朝刊には間に合わなかった。
経営破綻から1年余で、GMが早期に再上場を申請した背景には、500億ドルという巨額の公的資金をつぎ込んだオバマ政権が、11月の米中間選挙を前に成果を強調したい思惑もあるというパフォーマンス的な見方もある。
一方できょうの日経には、GMが、合弁相手である中国自動車最大手の上海汽車集団と共同で燃費性能が高い小型車用エンジンの共同開発に乗り出すと発表したと、大きく取り上げられている。
GMは環境技術などトヨタ自動車などから遅れをとっているという指摘もあるが、今後は再上場で調達した資金を振り向けて、エコカーなどの新車開発に拍車がかかれば、ハイブリッド車や電気自動車などで先行する日本勢を再び脅かす可能性もある。
