【新聞ウォッチ】自動車・電機などの企業が独自の円高緊急対策

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2010年8月26日付

●小沢氏、出馬へ最終調整、民主代表選(読売・1面)

●株続落、今年最安8845円、円高懸念首相が介入示唆(読売・1面)

●日航が格安航空会社設立検討(読売・2面)

●トヨタ、HV販売500万台目標(産経・10面)

●フィットHV、基本タイプは159万円(産経・10面)

●高速無料化に1500億円、国交省概算要求原案固まる(産経・11面)

●産業空洞化加速も、自動車・電機リスク回避(東京・8面)

●「85円程度ならダメージない」ブリヂストン社長(東京・8面)

●高齢者新マーク、そっくりさん混乱の種に?(東京・24面)

●円高、企業が緊急対策、ホンダ・四輪車の部品輸入(日経・1面)

●スズキ、インドで二輪車増産(日経・11面)

●エコカー減税車販売7月46%増(日経・11面)

●日産、ロシア販売2.2倍に、今年度増産を計画(日経・11面)

●新製品バトル、個性派コンパクトカー、日産・ジューク、フォルクスワーゲン・クロスポロ(日経・31面)

ひとくちコメント

1ドル=84円前後を続ける急激な円高で、日本経済をけん引する自動車や電機などの輸出依存型企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出しているという。きょうの日経が1面トップのほか、各紙が経済面などで大きく取り上げている。

それによると、ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、トヨタ自動車は米工場から日本にエンジンを輸入。三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。ソニーなどもパソコン夏モデルの一部を欧米を中心に値上げを検討している。

政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためで、自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもあるとしている。

一方、毎日も「円高が進めば輸出依存型企業は、生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。既に日産は主力の小型車『マーチ』の生産をタイに移し、パナソニックは兵庫県のプラズマパネル工場の生産設備の一部を中国・上海に移す計画を発表した」としながら「同様の動きが相次げば、産業の空洞化に一段と拍車がかかることになる」などと危機感を募らせていると指摘。東京なども「産業の空洞化」に警鐘を鳴らす。

そんな中、ブリヂストンの荒川詔四社長は、円高が業績に与える影響について「今の水準ではそれほど大きなダメージはない。(1ドル=)83〜85円程度であれば、販売、生産の戦略変更は不要だ」と語ったという。すでに海外生産比率が7割を超えるグローバル企業だけのことはあるようだ。

《福田俊之》

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