国土交通省は27日、来年度概算要求をまとめた。このうち自動車交通局では、環境にやさしい自動車社会の実現に向け、電気自動車（EV）を活用して意欲的な事業を展開するバス、タクシー事業者支援にむけた予算4億5000万円を「元気な日本復活特別枠」として要求する。
EVには航続距離、充電施設等の制約要因があるが、路線バスやタクシーは限定されたエリア内で運行する形態のため、導入適性があると判断。導入コストを低減し、EVの導入を飛躍的に進めることが狙いだ。
バス、タクシー事業者が策定した計画を外部有識者により評価し、優れた計画を策定した事業者に対して、車両本体価格の2分の1（タクシーは3分の1）を補助するほか、電動バス向け充電施設導入費用の2分の1を補助する。
このほか、トラックについては小・中型トラック分野で電気・プラグインハイブリッドトラック、大型トラックでは次世代でバイオディーゼルエンジンといった、次世代大型車開発・実用化を促進するため、3億円（前年度比22％増）の予算を要求する。
