情報通信技術（ITS）で環境の東京モデルを作ろう。そんな試みを実現する「グリーン東京研究会」が発足。28日に設立総会が東京・千代田区の三菱総合研究所で行われた。
これまでの環境問題の取り組みは、削減を目標を政府や自治体が掲げて、そのプランに沿って民間が努力するというのがほとんどだった。しかし、この研究会は行政に頼らず、民間レベルで環境改善プラン「グリーン東京モデル」をとりまとめ、継続的に行政に提案していくことを活動目標とする。
研究会発起人代表は、三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏。前東京大学総長の下に、都内の主たる大学の有識者をはじめ、情報通信技術に携わる業界団体の代表約40人が集まった。
東京都のCO2（二酸化炭素）排出の主たる要因は、オフィスと家庭、それに自家用と事業用の移動手段で約9割を占める。
小宮山氏は会長選任の挨拶で、「CO2の問題では誰が汚染者で誰が被害者かわからないということがよく言われる。しかし、東京の場合は明確にわかる。汚染者は我々自身。実は9割が生活から排出されているということを、みんな納得しているだろうか」と、CO2削減に関する問題点を指摘。
その上で「日本で今まで充分に活用されていない情報通信技術を使うことが、様々な問題を解決していく鍵がある」と、研究会の方向性を示した。
研究会では、来年1月に第二回の研究会を開催。提案作成に向けた議論を交わし、年度末にかけて提案書をとりまとめる予定。また、2011年度以降は、提案に基づいた具体的なプロジェクト体制を整える。
