国土交通省は2日、2009年度1年間のリコール（回収・無償修理）届け出内容の分析結果をまとめ、発表した。
それによると、リコール届出件数は計304件で、前年度より9件の増加。リコール対象台数は327万8296台となり、前年度より39％も減少した。比較的対象台数の少ない届け出が多かったためとしている。
国産車は4％増の212件、対象台数は41％減の298万9986台で、件数は増加したが対象台数は減少した。一方輸入車は、1％増の92件、対象台数は4％増の28万8310台となり、いずれも増加した。
装置別にみると、動力伝達装置が24％増の42件、電気装置が11％増の39件、燃料装置が8％増の39件、制動装置が23％減の37件、原動機が8％増の35件などとなっている。
国産車の不具合発生原因は、設計起因が14％減の145件で全体の6割を占め、製造起因が58％増の95件で4割を占め、製造起因の不具合が急増している。
国産車の不具合初報からリコール届出までの期間は平均20.4か月で前年度より長くなっており、自動車の複雑化に伴い不具合の原因究明に時間を要しているためと分析している。
