気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2010年11月8日付
●菅内閣支持急落35％、尖閣対応「評価せず」82%本社世論調査（読売・1面）
●社説：企業中間決算，円高は攻めの経営で克服を（読売・3面）
●映像流出検察が捜査、尖閣衝突、石垣海保など対象（朝日・1面）
●ロッテ日本一、リーグ3位から初（朝日・1面）
●自動車海外生産上半期過去最高、国内メーカー（朝日・6面）
●インタビュー環境戦略を語る：マツダ・山内孝社長「燃費改良でCO2削減」（毎日・8面）
●月曜経済観測：円高進行と企業の選択、住友化学社長広瀬博氏、警戒続け日本にも残る（日経・3面）
●インタビュー領空侵犯：高速無料化断念せよ、JXホールディングス相談役、渡文明氏（日経・5面）
●日産の電気自動車「リーフ」法人向けにリース、住友三井オート（日経・9面）
●特許資産規模、パナソニック首位、09年度、国内登録対象（日経・9面）
●横浜でAPEC開幕、警備も本番（日経・39面）
ひとくちコメント
菅内閣の支持率が急落している。読売が5〜7日に実施した全国世論調査によると、菅内閣の支持率は35％となり、前回調査（10月1〜3日実施）の53％から18ポイントも急落した。きょうの東京などが取り上げているが、共同通信が実施した同様の調査でも32.7％と、前回調査から14.9ポイント下落し、発足以来最低の支持率となったという。
読売は「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の『政治とカネ』の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた」と分析。中でも、民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が91％（同84％）に上昇している。
さらに、今の経済情勢に適切に対応していると思う人はわずか12％で、「そうは思わない」が79％を占めている。
2010年9月中間連結決算の発表がピークを迎えたが、戦後最高値に迫る円高について、トヨタ自動車の小沢哲副社長は「日本経済やトヨタの競争力を超えた為替水準ができるだけ早く修正されることを期待する」と述べた。これまでトヨタは、公の場で為替水準には言及してこなかっただけに、「異例の発言」でもある。後手の外交姿勢ばかりでなく、経済対策でも評価されない菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
