日本総合研究所と住友三井オートサービスは、さいたま市で官民共同EV（電気自動車）カーシェアリング事業の実証試験を12月4日から実施する。
日本総研と住友三井オートサービスは、小規模事業者が密集し、カーシェアリングサービスへの需要が高いさいたま市大宮地区で輸送分野のCO2排出量削減に貢献するため、官民共同EVカーシェアリング事業の定着について調査・実証する。
官民共同のEVカーシェアリング事業の調査・実証は、大宮区役所にEV車両として富士重工業のスバル『プラグインステラ』2台を配備し、区役所職員と地域住民、地域事業者がモニターとなって、12月4日から1月末までの約2か月間実証する。その後、実導入として広く会員を募集し、3月末まで実証を継続する予定。
さいたま市が地域のカーシェアリング事業者の顧客となって市内へのカーシェアリング定着を図る。また、さいたま市が利用するカーシェアリング車両をCO2排出量ゼロのEVのみと限定することで、カーシェアリング事業者のEVの導入を促進する。
実証試験では、さいたま市の公用車の稼働率を基に常備する台数を絞り込み、稼働率の低い需要分を地域のEVカーシェアリングに利用する。また、公用車の総保有台数を減らし、EVカーシェアリングの活用によって捻出する予算で、残りの保有車両のEV化も検討する。
具体的には、さいたま市の公用車両の利用実態を、住友三井オートサービスの車両管理・分析システムで可視化した上、日本総研が台数最適化を分析、車両低減で捻出されるコストから、市がEVカーシェアリングを利用する条件やEV化できる車両数を算出する。
日本総研は、市全体にEVカーシェアリング事業が拡大した場合の事業性、CO2削減量をシミュレーションし、地域の低炭素交通計画を策定する。
