2011年の年頭所感で大畠章宏経済産業大臣は、「成長促進型」政策の推進、法人税引き下げ、アジア拠点化推進税制の創設について述べ、産業界に対し、守りの経営から攻めの経営に転換するよう期待した。
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新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
昨年の内閣改造で、経済産業大臣を拝命いたしました。16年前に政務次官を務めて以来、経済産業行政の任に当たるのは2度目となります。
今日の日本経済の状況をしっかりと見据え、経済社会に山積する様々な課題を解決するため、心を引き締めて、全力で対処してまいります。本年も皆様の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
まず、我が国経済は、景気が自律的な回復に至らない中で、急激な円高の進行や海外経済の減速等によってこのところ足踏み状態にあり、さらに景気が下押しされるリスクも存在しています。こうした厳しい経済状況に対応するため、政府として「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を取りまとめ、予備費9200億円、さらに補正予算5.1兆円を投入する等、切れ目なく対策を講じてまいりました。
経済産業省としても、円高・デフレ状況に対する緊急的な対応である「ステップ1」として、低炭素型雇用創出産業の国内立地を促進するための1100億円規模の支援措置や、夢と希望のある若者の就職を応援するための事業等、雇用や投資の基盤づくりを実施しております。
さらに、景気や雇用動向を踏まえた機動的・弾力的な対応である「ステップ2」として、中小企業の資金繰り支援、エコポイント等による足下の需要喚起、レアアース対策や研究開発プロジェクトの加速、イノベーション拠点立地支援などを盛り込みました。中小企業や地域経済の活性化、新成長戦略の推進、中長期的な成長基盤の整備といった目標に向けて、様々な対策を講じてまいりました。
これら即効性のある施策を着実かつ迅速に実施し、景気の下支えと回復に万全を期してまいります。
次に、来年度の経済対策について申し上げます。平成23年度は、新成長戦略の本格実施である「ステップ3」により、デフレ脱却と雇用を起点とした中長期的な経済成長を目指す年度です。
そのため、経済産業省が特に力を入れてきたのは、国内投資を促進し、新たな雇用を創出するための「日本国内投資促進プログラム」の策定です。産業界や労働界、国や地方自治体が一体となって議論を行った結果、それぞれの課題や対応策を取りまとめることができました。
政府としては、「成長促進型」政策の推進を宣言し、世界水準の投資・事業活動基盤の整備や、需要・投資先の開拓を行うことを決めました。
新成長戦略の大きな柱でもある法人実効税率について、第一歩として、企業の実質的な負担減になる形で、5％引き下げることとしました。同時に、「アジア拠点化推進税制」の創設も明記し、雇用創出や投資拡大に効果的なグローバル企業の研究開発拠点等を国内に呼び込むため、思い切った税制優遇措置を講じることとしました。
これらの施策は、「日本国内投資促進プログラム」で政府として対応すると約束したものであり、経済成長や雇用確保を実現することを狙った税制改正です。産業界の皆様におかれましては、「守りの経営」から「攻めの経営」に転換していただき、是非とも積極的な国内投資を行い、質の高い雇用を生み出していただくよう期待しております。
