大畠章宏経済産業大臣は2011年の年頭所感において、対外経済政策については自由貿易を推進すると延べ、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けて国民の理解を求めた。
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次に、対外経済政策について申し上げます。
我が国は、国土が狭く、資源も乏しい国家であるため、国全体を豊かにするためには外国との貿易が必要不可欠です。これからも豊かで安心できる経済生活を送るためには、保護主義を抑止し、自由貿易を推進しなくてはなりません。
昨年の横浜APECでは、私もWTOドーハ・ラウンド妥結や保護主義の抑止に貢献していくことを主張し、最終的に取りまとめられた「横浜ビジョン」では、2011年が交渉妥結に重要な「機会の窓」であることが確認されました。交渉妥結に向け尽力してまいります。
国際貿易ルール全体を強化する一方、成長する諸外国の活力を取り込むためにも、二国間の経済連携に関する交渉や情報収集を活発に行うことも重要です。
政府としては昨年11月に、我が国の主要国・地域との経済連携推進の基本となる「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定しており、「国を開く」決意の下、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を力強く進めていくことに全力を挙げて取り組んでまいります。
横浜APECでは、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向けて各国が努力していくことで合意されました。ただし、各国がそれぞれ国内対策を充実させるとともに、国民の皆様の御理解を求めなければならないのは言うまでもありません。
経済産業省は、日本国内における農林水産業の強化が必要と考え、「農業産業化支援ワーキンググループ」を立ち上げ、輸出振興や農商工連携を始めとした検討を開始しました。農業の6次産業化や海外における需要拡大等、積極的に知恵を出し、農業の強化策を進めてまいります。
また、今後は製品や部品を単品で輸出するのではなく、社会インフラやシステムというパッケージの形で輸出していくことも重要です。例えば、原子力については、国際原子力開発株式会社を中心として、ベトナムでの原子力発電所建設について合意することができました。
日アラブ経済フォーラムの中では、モロッコ、チュニジアとの間で、太陽エネルギー分野に関する協力事業について合意することができました。私が会議に参加して実感したのは、我が国の技術力や産業力が、外国から強い関心と期待を集めていることでした。
今後、水、鉄道、高速、衛星事業等について、関連産業の競争力強化や金融支援の強化、トップ外交の実施等により、積極的な国際展開を官民連携して推進してまいります。
