気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年3月25日付
●作業員被曝、2人搬送、水付着で、年間限度に近い量、第一原発3号機（読売・1面）
●ガソリン期値上げ続く、被災地復興の足かせに、150円突破（読売・10面）
●福島第一、レベル6相当、スリースマイル超す、現状の放射能推定（朝日・1面）
●原発安定「最低1カ月」冷温停止へ注水継続（朝日・2面）
●企業に夏休み分散要請、電力抑制へ経産省方針（朝日・7面）
●トヨタ生産再開、プリウスなど28日から（朝日・9面）
●「赤プリ」被災者に提供、最大1600人、閉館後、6月末まで（毎日・25面）
●東日本大震災、2週間闘い続く（産経・1面）
●工場の部品調達、深刻、カンバン方式綻び（産経・5面）
●秋葉原無差別殺傷、加藤被告に死刑判決、東京地裁「残虐で身勝手」（東京・1面）
●冬の計画停電回避めざす、東電・政府供給力1000万キロワット増（日経・1面）
●パナソニック乾電池を空輸、品薄解消へ欧州から（日経・1面）
●採用選考、日産、ホンダも延期（日経・11面）
●ホンダ、栃木の研究所、機能分散、新車開発継続へ、1000人配置転換（日経・11面）
●新型低燃費車、80万円未満に、ダイハツ、今夏発売（日経・11面）
●運転免許更新の交通教本を削減、仕分けの指摘受け（日経・30面）
ひとくちコメント
東日本大震災の発生からきょうで2週間。被災者の避難所での不自由な生活は言うまでもなく、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質拡散の影響もいまだ余談を許さない厳しい状況が続いており、首都圏を巻き込んだ周辺住民は大きな不安を抱えたままである。
巨大地震の発生後、日本列島に一体何が起こったのか。総括するにはやや時期尚早のようにも思えるが、きょうの産経が被災・避難状況から原発問題、ライフライン、マーケット、企業活動などの変化を詳しく取り上げている。
このうち、企業の被害・復旧状況については、「生産再開の動きも出始めたが、部品供給の停滞がメーカーに与える影響は今も深刻」と指摘。中でも、部品調達難に苦しんで生産停止に追い込まれた自動車の場合、「国内の生産停止台数は11〜25日までで累計35万台（見込み）に及ぶ」と伝えている。
福島第一原発の事故に伴う計画停電で電力が十分に確保できないことも産業復興の足かせとなっているが、ショッキングなデータも報じられている。きょうの朝日によると、原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかったと、1面トップで報じている。
すでに米スリーマイル島原発事故（レベル5）を上回る規模になったとしており、「冷却水の温度が100度を下回る冷温停止になるまで、早くても1か月はかかりりそうだ」とも伝えている。東電の複数の関係者の取材で明らかになったという。
自動車業界では新車の発売時期ばかりでなく、ホンダと日産自動車は来春入社の新卒採用の面接などの選考活動を全国一律で6月以降に延期すると発表した。未曾有の震災発生からもう2週間、いやまだ2週間である。振り返る時間の余裕もない。
