ガソリン価格高騰による国民への影響を和らげるための揮発油税の特例措置、いわゆる「トリガー条項」について、民主党の岡田克也幹事長は廃止の意向を示した。
岡田氏は31日の会見でトリガー条項は「（※民主党が）法案を提出して成立させたということで、当然、重要な政策だと思っている」と、前置きした上で、目の前の緊急事態を直視して議論すべきだと、語った。
「大震災の財源を必要としている事態に適切なのかどうか。党の中で議論を行わなければならない」
総務省の調査でガソリン価格が3か月以上160円/1リットルを超えた場合、ガソリン税の上乗せ税率分（旧暫定税率分）の課税を停止し25円/1リットルを値下げする仕組み。再びもとに戻すためには、ガソリン価格が3か月以上130円/1リットルを下回る必要がある。
トリガー条項は2010年4月に、民主党がガソリン税の暫定税率維持と引き替えに「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、実現したもの。この時、暫定税率と同等を維持する理由も「厳しい財政事情や、地球温暖化対策との関係に留意する必要がある」という理由からだった。
適用されると、国と地方あわせて3か月で約4500億円の減収となり、それが現実味を帯びたとたん、一度も適用されないうちに廃止論が浮上した。
25日には、与謝野馨経済財政相が「やめるべき制度」と口火を切った。自民党も菅直人首相との会談で、谷垣禎一総裁が緊急提言を震災と原発事故対策についての緊急提言の中で、廃止を申し入れた。菅直人首相は「さっそく生かしたい」と、応じている。
