スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下、S＆P）は27日、日本国債の長期ソブリン格付けの見通しを、従来の「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。東日本大震災に伴う福島第一原発の事故の影響を踏まえたうえでの、下方修正であるとした。
同社では、被災地の復旧・復興費用を20兆～50兆円と予想しており、これらの費用は国と地方自治体が大半を負担するとみている。同社は、「製造業のサプライチェーンの寸断が長く続くことはないとみているが、企業によっては海外での生産の比重を高める可能性があるとみている。デフレや急速に進む高齢化といったマイナス要因も考慮すると、中期的に実質GDP成長率を1％を大きく上回る水準まで引き上げるのは難しいとみられる」と述べた。
今回の発表に関して枝野幸男官房長官は、民間の一格付け会社の評価であるためコメントは控えるとしながら、「日本の国際に対する信任をしっかりと維持しながら進めていく」とした。
