2015年までに新規購入する米国政府の公用車を、全てEVやハイブリッド車などの代替燃料車に切り替えると宣言しているオバマ大統領。その代替燃料車の第1次導入計画が24日、明らかになった。
これは米国政府関連の物品調達を担当する公的機関、GSA（General Services Administration）が公表したもの。GSAによると、米国政府は代替燃料車の第1次導入分として、116台を自動車メーカーから購入することを決定したという。
気になるのは、その116台の内訳だ。GMのエンジン併用型レンジエクステンダー（航続距離延長）EV、シボレー『ボルト』が101台と、全体の87％を占めた。2009年6月の経営破綻後、事実上、国有企業化されたGMだけに、米国政府との強い結びつきは当然といえるかもしれない。
そんな中、健闘したのが日産のEV、『リーフ』。10台が米国政府に導入される。ノルウェーのTHINK（シンク）社のEV、『シンクシティ』も5台という少数ながら、リーフに続いた。
今回の決定を受けて、GMのマイク・ロビンソン副社長は、「GSAのボルト導入計画に喜んでいる。ボルトは日常ユースの大半において、ゼロエミッション走行を実現する完璧な車だ」とコメントしている。
米国政府は今後も順次、代替燃料車を導入。現在保有する公用車は約60万台と規模が大きいだけに、各自動車メーカーも取り組みを強める構えだ。
