「現在の為替水準がさらに長期化すれば、日本の強みであるモノづくりを支えてきた国内事業基盤の維持・強化に支障を来すことは明らか」---。日本自動車工業会と全日本自動車産業労働組合総連合会は、志賀俊之自工会会長と自動車総連の西原浩一郎会長の共同コメントを発表した。
為替水準は1ドル＝79円台に突入、ユーロも1ユーロ＝111円台となり、4か月ぶりの円高水準となっている。輸出産業である自動車業界の業績への悪影響は確実な状況で、自工会、自動車総連ともに「コスト削減などの努力で克服できる限界を超えている」としている。
このため、両団体は「部品企業なども含め日本の自動車産業全体の雇用が危機的な状況に陥ることは避けられず、ようやく動き始めた大震災からの復興への取り組みにも影響が出るのは必至」と警告。
7月1日に韓国とEU間の自由貿易協定（FTA）が発効し、日系自動車メーカーにとって競争条件が不利となっている中で、対ユーロの円高/ウォン安により、日本車を取り巻く環境はさらに厳しい状況となっている。
自工会、自動車総連は「政府は、国内生産の空洞化を防ぐためにも、円高是正に向けた緊急かつ実効ある対応を切に望む」とし、暗に為替介入を求めている。
