気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年7月21日付
●東電OL殺害再審可能性、遺留物から別人DNA（読売・1面）
●節電要請西日本にも、政府、関電管内は10％以上（朝日・1面）
●リチウムイオン電池向け材料、増産戦略狙いはEV、シェア握る国内各社（朝日・11面）
●西移転の企業困惑、関電管内に節電要請（毎日・2面）
●復興増税10兆円規模、所得・法人税軸、5〜10年間（産経・11面）
●6月の粗鋼生産5％減、自動車減産の影響続く（東京・7面）
●三菱自、国内工場800人増員（東京・7面）
●内需企業も海外主力に、3年後に売上高逆転（日経・1面）
●三菱電機、FBI、米子会社調査、自動車部品の取引巡り（日経・9面）
●車部品カルテル疑い、系列メーカー異例の対象（日経・9面）
●三菱自の次世代環境車、「2年後メド利益貢献」市川秀副社長（日経・12面）
ひとくちコメント
政府が関西、北陸、中国、四国、九州の電力5社の管内に向け、この夏の節電を要請することを決めた。相次ぐ原発の停止などで、西日本の電力5社の供給能力が低下、供給が需要を下回る恐れがあるためだ。このうち、電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には、7月25日～9月22日の期間、昨夏の最大使用電力に対して10％以上の節電を要請したという。
きょうの各紙にも朝日、東京が1面トップで報じるなど、解説記事を含めて大きく取り上げている。「西シフト企業誤算」（読売）、「企業対応に苦慮」（朝日）、「西移転の企業困惑」（毎日）などと、西日本に本拠を置く企業ばかりか、東電管内から西へ避難したばかりの企業などからもブーイングの声が上がっていることに焦点を当てた記事が目立つ。
もっとも、西日本の5社への要請は、電気事業法に基づく「電力使用制限令」のような強制的措置ではなく、関電を除き北陸、中国、四国、九州の4電力管内では、数値目標も決めず、自主的な節電を求めるそうだ。
一方で、日経は、自動車や電機業界ばかりでなくユニ・チャームや資生堂などの生活関連型の「内需企業も海外市場への投資を優先する」と、1面トップで伝えている。主力企業の海外売上高比率を表にまとめているが、このうち、自動車では、トヨタが72.0％に対し、日産が78.7％、ホンダが83.2％と高くなっている。
無駄を省くための節電対策は必要だが、それが足かせとなっては元も子もない。経済同友会の長谷川閑史代表幹事が「脅しではない」と前置きしながら「企業は国際競争で生き残るために生産の海外シフトを考えざるをえない」という苛立ちの発言もごもっともだろう。
