経済産業省は29日、自家発電設備の活用状況に関する調査結果を公表し、自家発電全体で128万kWが新たに売電可能との推計を示した。
調査では、自家発電設備を保有する事業者全てを対象に、3141か所、5373万kW分の発電設備容量の活用状況について把握するため、アンケートを実施した。
同調査に対して対象事業者の89％（設備容量ベース）から回答があり、「余剰があり電気事業者に売電可」とする回答は114万kW、「一般電気事業者へ売電済み」との回答は324万kWであった。売電可能とする128万kWは、アンケート未回収分を推計加算したもの。
また、「余剰はあるが売電不可」とした理由を火力発電設備の割合でみると、1万kW以上の自家発電設備では、「燃料コストが高い」が29％、「系統的制約」が28％、1万kW未満では、「系統的制約」が46％、「燃料コストが高い」が29％であった。
