気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年8月1日付
●日米「新共同宣言」断念、安保50年、政局混迷で白紙に（読売・1面）
●ピーク時電力需要2割減、制限令1か月（読売・1面）
●“復権”タクシン氏まず日本へ、22〜28日訪問計画（読売・2面）
●ホンダ、メキシコに北米市場向け新工場、来年にも着工（読売・7面）
●企業節電苦心の夏、15％目標へ全力（朝日・3面）
●超円高どこまで、いつまで、米債務問題（朝日・3面）
●日印EPAきょう発効（毎日・6面）
●インタビュー環境戦略を語る、東京トヨペット・古谷俊男社長「HV需要拡大に応える」（毎日・9面）
●賃金高騰、5年で2倍、中国でコスト削減加速、日産現地調達高める（日経・1面）
●首相退陣「月内」65％、内閣支持率20％割る、復興増税に6割賛成（日経・1面）
●車頼み経済震災で窮地？ 新たな柱育成急務（日経・3面）
●インド自動車大手、輸出車国外で生産（日経・6面）
●世界生産 トヨタ、12年800万台超 4年ぶり、新興国で攻勢（日経・9面）
●経営の視点：ASEANで進む集中生産、貿易自由化、市場も開拓（日経・9面）
ひとくちコメント
きょうから8月。電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京、東北電力管内に発令されてから丸1か月が過ぎたが、きょうの朝日などによると、真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも2割も多いことがわかったという。
政府は節電メニューを示して家庭にも15％の節電を要請しているが、「消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる」（朝日）としている。例えば、エネ庁が家庭向けに示した「節電対策メニュー」に従うと、1200ワットの15％にあたる180ワットの節電はエアコン利用を減らさないと達成できないが、1000ワットの15％にあたる150ワットなら照明などエアコン以外の工夫で間に合うという。
つまり、無理してエアコンのスイッチを切らなくても大丈夫だったというわけだ。無駄なエネルギーを消費することは地球環境にも良くないが、閉め切った部屋にいるお年寄りがエアコンを我慢して熱中症になるケースも後を絶たない。すでに、制限令の発動から1か月も過ぎてから需要が「2割減」だったといわれても、この「どんぶり勘定」の記事を読んで、「ふざけるな」と激怒する人も少なくないだろう。
