アライド・ブレインズは10日、官公庁Webサイトのアクセシビリティ（基本レベル）とユーザビリティ（配慮レベル）の品質を調査する「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査 官公庁編第5回」の調査結果を発表した。調査期間は6月15日～8月3日。
日本では、公共機関のアクセシビリティ対応を推進するため、ホームページのJIS規格である「JIS X 8341-3:2010」（2010年8月改正公示）、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」（2011年4月公表）といった規格や指針が定められている。同社では2006年より「A.A.O.Webサイトクオリティ実態調査」を実施。今回の調査では、対象とした202の官公庁公式Webサイトのうち、約8割にあたるサイトでもっとも基本的なアクセシビリティ上の対応に問題があり、公共サイトとして求められる要件を満たしていない状況があきらかになったという。
同社では、A-aからEまで9段階にサイトの対応を分類。上位の5段階（A-aからA-eまで）はユーザビリティを、下位の4段階（B,C,D,E）はアクセシビリティに関する要件を満たしていることを必要としているが、日本の官公庁202サイトのうち、「Aレベル」は45サイト（22.3％）に過ぎず、依然約8割の官公庁サイトは最低限のアクセシビリティ品質を満たしていない、“スタートさえ切っていない状態”にあることがあきらかになった。
対応途上と考えられる「Bレベル」が20（9.9％）、対応に着手した段階と考えられる「Cレベル」が42サイト（20.8％）、対応不十分と考えられる「Dレベル」が55サイト（27.2％）、対応未着手と考えられる「Eレベル」
は40サイト（19.8％）だった。
なお、第4回調査から対象としていた178サイトのうち、33サイトは前回評価よりも改善していたが、評価の下がったサイトが13例見つかったことも報告されている。
