気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年8月23日付
●前原氏が代表選出馬、今夕、正式表明、29日に投開票（読売・1面）
●トヨタとフォード、HV技術共同開発、基本合意（読売・1面）
●カダフィ独裁最終局面（読売・7面）
●円高の恩恵今ひとつ、ブランド品材料高騰得、輸入車イメージ低下懸念（読売・9面）
●トヨタ・フォードハイブリッド開発、厳格規制提携後押し（毎日・7面）
●ソーラーカー、玉川大3連覇、秋田の耐久レース（毎日・22面）
●自ら動画サイトに投稿、バイク曲乗り男摘発（産経・23面）
●高速トラック無料化終了、有識者委で異論出ず（東京・3面）
●社長100人アンケート「円高で海外シフト」4割、介入・法人減税望む、現地化・買収で抵抗（日経・1面）
●時価総額自動車10社20兆円割れ、円高・海外景気に不安（日経・4面）
●「福島ナンバー、相場の4分の1」中古車にも風評被害（日経・35面）
ひとくちコメント
お盆明けの22日深夜、米国からいきなりビッグニュースが飛び込んできた。日本時間で同日午後11時からトヨタ自動車と米自動車大手フォード・モーターの首脳が共同会見し、ピックアップトラックとスポーツタイプ多目的車（SUV）向けに新型のハイブリッド（HV）システムを共同開発することで基本合意したと発表した。
きょうの朝刊の締め切りに間に合う時間帯であったことから、各紙が「トヨタ、フォードと提携、SUV向けHVシステム共同開発」（毎日）などと、1面などで大きく報じている。
ただ、解説記事と書き分けて取り上げたのは毎日と日経の2紙のみ。毎日は両社がHVシステムを共同開発する背景について「米政府が2025年に実施する新たな燃費規制に両社が協力して対応し、巨額の開発コストを抑える狙いがある」としている。
一方、日経は「米国でHVを一段と普及させるためには小型トラックやSUVといった現地で人気の高い大型車のHVを増やす必要がある判断したため」としながら、「大型車でブランド力の高いフォードとの提携が早道と判断したため」と解説。さらに、「環境対応車における電気自動車の存在感が高まるなか、HVを最優先するトヨタとしては早期に新型HVの発売を実現することでHVの優位を固めたい考えだ」とも指摘している。
また、両社は自動車向けIT技術「テレマティクス」などでも共同研究を進めることで基本合意したが、この分野は豊田章男社長が得意としているだけに、両社の絆を深めるためにも軽視できないプロジェクトとなるだろう。
両社はHVシステムの共同開発とともに、来年までに正式に合意する見通しだが、発表のタイミングも唐突で入口に立ったばかりの現時点でメリット、デメリットを検証するには無理があるようだ。
