気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2011年9月2日付
●官房・藤村、財務・岡田氏、野田内閣きょう発足（読売・1面）
●「76円台」半年以上続くなら、製造業46％「海外移転」経産省試算（読売・2面）
●リチウム電池日韓逆転、出荷量韓国勢日本上回る（読売・8面）
●野田新首相、経済界と関係修復図る、3団体訪問、トップら期待感（読売・9面）
●節電夏はしのいだ、最大需要93年冷夏並み（朝日・7面）
●トヨタ休日出勤本格化、納車待ち解消各社も（朝日・11面）
●8月新車販売22％減（朝日・11面）
●ダイムラー車に「塗る太陽電池」（朝日・11面）
●ソニーもタブレット、17日発売（毎日・7面）
●GM、日本で全車種直販、ブランド戦略を徹底（日経・12面）
●「注目エコカー」デミオが首位、日経BPなど調査（日経・12面）
●インド販売、3か月連続減、スズキ、8月12.7％減（日経・13面）
ひとくちコメント
「現在の円高水準（1ドル＝76円）が半年以上続いた場合、大企業の46％が生産工場や研究開発施設の海外移転を検討する」。経済産業省が8月22～26日の間に約150社の大小製造業を対象に実施した調査結果で明らかになったという。
きょうの読売などが取り上げているが、現在の超円高水準が半年以上続いた場合、本業のもうけを示す営業利益も大企業、中小企業ともに約8割が減益に陥ると回答。このうち、大企業製造業の32％で20％以上の大幅な減益となることを想定している。「円高の長期化が、深刻な収益悪化や産業の空洞化につながりかねない状況が裏付けられた」（毎日）ことになる。
また、円高対策としては、大企業、中小企業ともに「コスト削減」と答えたのが最も多い。このうち、大企業では、原材料や部品の「海外調達の増加」が4割超、「工場などの海外移転」は23％に上った。さらに、円高が半年以上続く場合は、それぞれ5割超、46％に増える。また、諸外国から海外進出の誘致を「受けている」との回答は、大企業の18％、中小企業の13％を占めたという。
今回、経産省が実施した調査は「円高」ばかりを対象にしているが、「6重苦」を抱える自動車業界などからは、「電力不足」なども海外移転の大きな要因として急浮上していることも見逃せない。泥臭さを標榜する野田新内閣がきょう発足するが、「震災復興」とともに、待ったなしの国内製造業の空洞化対策も喫緊の課題となる。
