東京商工リサーチは、東日本大震災が影響した経営破綻は、震災発生から約半年の9月7日までに363件発生したと発表した。
363件のうち、「倒産」は327件。月別の発生件数では、3月が8件、4月が26件、5月が65件、6月が77件と増加、7月は70件と一旦下がったが、8月は72件と再び増加、9月も7日現在ですでに9件発生している。6月以降は70件台の高水準で推移している。
阪神・淡路大震災時に震災関連倒産が300件を超えたのは震災発生から2年半経過しており、東日本大震災はこの3.6倍のペースで推移している。
また、現時点では倒産に集計されないものの、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」が36件となった。
震災関連倒産327件を分析したところ、設備や機械などが損壊した「直接被害」型は25件だった。取引先の被災、商品・原材料の流通不足、予約キャンセルなど「間接被害」型は302件で全体の9割を占めた。
地区別では、最も件数が多かったのは関東の123件で、次いで東北の56件、中部の35件と続く。直接の被災地である東北の構成比は17．1％だった。都道府県別では38都道府県で倒産が発生した。最多は東京の64件で、次に北海道の29件、岩手の21件、大阪の16件と続く。
震災の被災企業は、震災特例による「不渡り報告の記載猶予」や「第三者破産の留保」など、倒産が表面化しない救済措置が実施されているが、甚大な被害を受けた青森、岩手、宮城、福島の東北4県は合計48件となっている。
産業別では、製造業が80件で最も多かった。次に宿泊業や飲食業などを含むサービス業他が79件、建設業57件となった。このうち製造業は、6月から8月までの最近3カ月をみると、6月が20件、7月が16件、8月が16件となり、6～8月まで毎月15件だったサービス業他を上回って推移しており、震災後の受注減少が影響している模様だ。
倒産327件の負債総額は6270億1800万円にのぼった。特に8月は負債4330億円の安愚楽牧場の倒産で負債が一気に膨らんだ。ただ、震災関連で倒産した企業の約3割が負債1億円未満の小規模企業が占めた。
倒産327件の従業員数合計は、6843人で、産業別では製造業が1678人で最多だった。
