日本自動車連盟（JAF）は、自動車ユーザーが現行の自動車税制について、どのように考えているかを把握するため、7月21日から8月31日にかけて「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。
調査結果によると自動車にかかる税金を負担と感じている自動車ユーザーは、回答した8266人のうち、97％にも及んでいる。国の財政が厳しいという理由から本来の約2倍の税率（旧暫定税率）が「当分の間」として維持されていることには、回答者の89％が反対している。その理由として「納得できる根拠が無い」や「車が必需品の地方や所得が低い人ほど負担が大きい」などが多い。
税率維持に賛成の人のうち、その理由では「国の財政が厳しいから」が51％と約半数、「自動車ユーザーは負担力があるから」や「税率が下がると自動車の利用が増え環境に負荷がかかる」などの意見も多かった。
道路特定財源の一般財源化によって課税根拠を喪失した自動車重量税について回答者の87％が廃止すべきと回答した。
さらに、自動車取得税と消費税の二重課税問題、揮発油税が課せられたガソリン代に消費税が課せられる「Tax on Tax」など、不合理な税体系について回答者の9割近くが是正を望んでいる。
また、地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制について、国の財政状況が厳しいとして維持することについて、回答者の85％が「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えていることも分かった。
JAFではこれらユーザーの意見を踏まえ、今年度の税制改正に関する要望活動を始め、様々な活動を展開していく方針。
