丸紅は、JX日鉱日石開発が子会社を通じ99％超を保有する米国マーリン・ペトロリアムの株式21％を取得したと発表した。
マーリンはパプアニューギニアに探鉱鉱区を含む複数の油・ガス田権益と、これら鉱区から産出されるガスを利用した同国初のLNGプロジェクトの権益を保有しており、丸紅はマーリンを通じこれらの権益を取得する。
株式取得資金の一部は、財務省が発表した「円高対応緊急ファシリティ」を利用した国際協力銀行の融資で調達し、取得株式には日本貿易保険の海外投資保険が付保される。
LNGプロジェクトは、パプアニューギニア中央のサザンハイランズ州、ウエスタン州に位置する油・ガス田から生産される天然ガスを全長750km超のパイプラインで首都ポートモレスビー近郊まで輸送し、現在建設中のLNGプラントで液化し輸出するもの。
2014年から生産される年間660万トンのLNGは、東京電力、大阪ガスなど日系のエネルギー会社に供給するほか、エネルギー源需要が増加している中国、台湾向けに20年間にわたる長期販売契約が締結されている。
天然資源が豊富で、地理的にアジア各国へのアクセスが容易なパプアニューギニアは、アジア向けのエネルギー資源の供給源としての重要性が増している。丸紅は同国で20年以上原油の探鉱開発に従事するなど、実績が豊富なJX開発と協力し、同国でのビジネス拡大を推進していく。
両社は今後、その他地域での資源開発でも協力関係の構築を模索していく方針。
