【新聞ウォッチ】「取得・重量税」廃止先送り、見返りに「エコカー減税」延長も

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2011年11月16日付

●東アジア首脳会議、排出量取引で新制度、政府提案へ、途上国と柔軟運用(読売・1面)

●エコカー減税延長へ、抜本改正は先送り(読売・2面)

●「リッター35キロ」で攻勢、トヨタ新HV「アクア」公開(読売・8面)

●経団連の提言に孫社長が猛反発、原発重視を批判(朝日・7面)

●東京モーターショー、小型EV利便さ競う、通勤や生活の足に(朝日・8面)

●バンコク都心浸水回避へ(朝日・13面)

●民主党税調、自動車取得税廃止見送り、消費増税合わせ検討(毎日・2面)

●TPPを問う、日本自動車工業会会長・志賀俊之氏、消費者に選択の自由を(毎日・6面)

●パナソニックの茂原工場買収、液晶統合新社が発表(毎日・7面)

●オリンパス損失隠し、11年間の手口判明、資産水増し延べ1兆円超(産経・1面)

●日産・ダイムラー合弁生産、メキシコで年20万台、投資負担軽減新工場(日経・1面)

●節電企業に「冬季割引」東北電など5社逼迫回避狙う(日経・4面)

●トヨタ、環境車続々投入、東京モーターショー(日経・9面)

●レアアース値下がり、車向け中国買い控え需要減(日経・11面)

●パーク24、増益を確保、前期最終65億円に、駐車場台数の増加で(日経・13面)

ひとくちコメント

2012年度の税制改正に向けた民主党の税制調査会による論議が始まったが、焦点のひとつである「自動車取得税」の取り扱いについて、早くも「重量税」廃止を含めた車体課税の見直しは13年度以降に先送りする方向で調整に入ったという。財政状況が厳しく、減税に見合う財源確保が難しいためで、消費税増税とあわせ、自動車取得税などを廃止することを検討するとしている。

きょうの毎日などが取り上げているが、12年度税制改正大綱に、「課題」として盛り込む見通しだという。取得税と重量税の廃止は自動車業界と所管官庁の経済産業省が利用者の負担軽減策や円高対策として求めてきたが、税収が総額で年間約9100億円に達することから、財務、総務両省が難色を示している。

一方で、2012年3月で期限が切れる「エコカー減税」については、2012年春以降も延長する方向で調整に入ったという。きょうの読売や日経が報じている。

早い話が、取得税と重量税の廃止を先送りして、その見返りに、エコカー減税を延長することでお茶を濁す狙いのようだ。ただ、「環境性能の基準などの具体策は今後詰める」(日経)としており、現行よりも対象範囲を絞り込む可能性もあり、恩恵を受けるユーザーは限定的との見方もある。

《福田俊之》

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