日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
試算によると、まず約1兆2000億円の地震保険金の使い道について調査したところ8割以上が建築修繕費や家具・家電等の修繕・再購入費に充てたという。
こうした地震保険金による「直接効果」に加え、その保険金で消費・購入されたモノを生産するために生まれた「1次波及効果」を加味すると、1兆2000億円の地震保険の支払いに伴って乗数効果が発生し、約3兆円の経済的影響があるものと推測されるとしている。
このため、今後も災害発生時に被災地の復旧・復興に向け、確実に貢献できるよう地震保険制度の継続性・安定性を高めていく必要があると強調した。
また隅会長は震災以降、地震保険の新規契約件数が前年同期に対し7％を超える伸びを示していることも明らかにした。
