独立行政法人日本学生支援機構は1月13日、「平成22年度学生生活調査」結果をホームページで公表した。
同調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭状況から経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、学生生活支援事業を改善するための基礎資料を得ることを目的としている。調査対象は、大学院、大学学部および短期大学本科の学生で、全国の学生2,980,279人の中から82,330人を調査対象とした（有効回答数37,151人、回収率45.1％）。調査時期は平成22年11月。
学生生活費（学費と生活費の合計）は、「大学学部」では平成20年度調査と比較して3万円減少の183万円、「大学院修士課程」では同調査より1万円減少の173万円、「大学院博士課程」では6万円増加の211万円、「大学院専門職学位課程」では2万円増加の224万円となっている。
学生生活費を設置者別に比較した場合、「大学学部」では、国立が148万円、私立が194万円。「大学院修士課程」では、国立が163万円、私立が191万円。「大学院博士課程」では、国立が205万円、私立が232万円。「大学院専門職学位課程」では、国立が190万円、私立が244万円となっている。
学生の収入については、大学学部（昼間部）で199万円、大学院修士課程で197万円となっており、平成20年度調査と比較して減少している。大学学部（昼間部）の収入構成をみると、平成20年度調査に比べ、収入総額に占める家庭からの給付額の割合が61.7％と4.2ポイント減少しているが、奨学金の占める割合は20.3％と5.0ポイント増加している。
学生の家庭の年間平均収入額を設置者別にみると、大学学部（昼間部）は私立が一番高いが、前回調査より減少しており、国立と僅差になっている。
アルバイトの従事状況については、平成20年度調査に比べ、アルバイト従事者の割合が減少している。内容をみると、大学学部（昼間部）では「家庭からの給付のみで修学可能」な者の割合が減少し、「家庭からの給付のみでは修学不自由・困難」な者の割合が増加している。
奨学金の受給状況は、全学生のうち日本学生支援機構や大学等の奨学金を受給している人の割合は、平成20年度調査に比べ、大学学部（昼間部）および大学院修士課程、大学院博士課程で増加している。
