東京電力は、4月1日から予定していた自由化部門の電気料金の一斉値上げを事実上断念すると発表した。
同社は、燃料費の増加で経営状態が悪化しているため、認可無しで料金を値上げできる自由化部門の電気料金を4月1日から平均17％値上げすると発表、しかし4月1日以降でも契約期間中なら値上げを拒否できることを契約先に説明しなかったことが判明、強い批判を浴びている。
これを受けて今回、自由化部門の4月1日からの一斉値上げは断念する。
具体的には、自由化部門の契約先で値上げを発表した1月17日から3月30日までに契約満了となる契約先で値上げの了承や確認がとれない場合、契約は1年間更新し、期間満了までは現在の電気料金単価が適用される。
4月1日からの値上げを一旦了承した契約先についても改めて値上げを了承しない限り、従来の電気料金単価が適用される。
3月31日以降に契約期間が満了となる契約先には引き続き値上げを要請する。