組織犯罪によるマネーロンダリングや金融詐欺防止、証券コンプライアンス遵守のジャンルで世界シェアの4割を持つ、米国のNICE社に、どのように不正の検知および予知が行われるか、同社シャロム サギ氏（以下敬称略）にソリューションの仕組みを聞いた。
――サービスの概要とこれまでの経緯は
金融機関向けソリューションである NICE Actimize は1998年にイスラエルのベンチャー企業が提供開始した。初期は複数のルールを組み合わせて異常の検知などを行うルールエンジンだったが、数年後にニューヨークに本拠地を移してから、主にウォール街の顧客を対象に金融犯罪検知にサービスを特化させることになる。9.11テロ後はテロリストの資金移動の検知なども行うようになった。現在は単なる検知ではなく、今後発生する金融犯罪の予知を行うソリューションとして世界各国で利用されている。
――日本では、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ、ゆうちょ、大和キャピタルなどが顧客と聞いているが、海外の主要顧客はどうか
アメリカではトップ10の銀行金融機関全てが顧客だ。EU圏ではトップ10のうち9つが利用している。このカテゴリで国際シェアの4割を持つ。
――サービスの内訳は
大きく分けて「マネーロンダリング対策」「金融詐欺の対策」「証券コンプライアンス遵守」の3ジャンルに分かれている。証券コンプライアンス遵守のサービスは、スーパーコンピュータを用いる「アルゴリズム取引」にも対応している。
（取材協力：ナイスジャパン株式会社）
