マツダの技術部門を担当する金井誠太副社長は3日、本社で記者会見し、効率的な開発・生産体制の導入に伴う日本での雇用について「（効率化により）浮いた人材は新市場の開拓などに振り向けたい」と述べ、現状レベルを維持していく考えを示した。
マツダは、6年前から「モノ造り革新」という構造改革策に取り組んでいる。新車の開発を効率化するとともに、コスト低減につながるフレキシブルな生産システムの構築を推進しており、「従来どおりの仕事に比べ、人員は減らすことができる」（金井副社長）と見ている。
一方で、マツダは海外生産の拡充や新興市場の開拓などにより、2011年度に120万台規模だった世界生産を、15年度には170万台に拡大する中期計画に取り組んでいる。このうち国内と海外での生産比率は半々を想定している。
金井副社長は、中期計画達成に向けて「次世代技術の開発強化や海外ビジネスの拡大」などにより、日本の要員は現状レベルが必要との認識を示した。モノ造り革新による人員の効率化効果は、海外事業の拡大支援などに充てる方針だ。
