ヤマトホールディングスは8月2日、東日本大震災で被災した地域の生活や産業基盤の復興、再生支援を目的に、「宅配便1個につき10円の寄付」する募金総額が約142億円になったことを明らかにした。31件の事業に助成したという。
ヤマトホールディングスの木川眞社長は同日、都内で会見し「1年間、宅急便1個について10円の寄付を被災地の産業、水産業や農業の復興と地域の生活基盤、学校や病院、保育園などに1円も残さず寄付をする方針をたて、最終的に142億3600万円が宅急便1個につき10円の寄付、この活動に賛同いただいた一般からの寄付3000万円を加えて、寄付をした」と述べた。
さらに「『クール宅急便』をこれだけ大きくしてくれた原動力は東北の産業。そこが壊滅的な状況になっているということに対する恩返しをしたいというのが最大のポイント」と強調した。
