気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年8月6日付
●首相問責あすにも、自民、解散確約を要求、不信任案も（読売・1面）
●内閣支持率下落22%原発比率「0%」が4割（朝日・1面）
●ロンドン五輪、日本の技術、意外な所に（産経・3面）
●人気商品開発ヒストリー、5代目「シーマ」日産熟練の技術惜しみなく（産経・10面）
●浜田幸一元衆院議員が死去、83歳（産経・27面）
●日本車、欧州の提携縮小、エンジン開発、いすゞ打ち切り、電機自動車三菱自が供給停止（日経・1面）
ひとくちコメント
国内自動車大手の2012年4～6月期連結決算が出そろった。毎日を除く各紙が4日の朝刊で分析記事を取り上げていたが、2012年のトヨタグループの世界生産台数を過去最高の1005万台にする計画を発表したことで、決算分析の記事は、地味な扱いだった。
いすゞ、日野を含めた10社のうち、トヨタ自動車が前年同期と比べ6割近い増収となるなど、国内販売が不振だった三菱自動車以外の9社が増収となった。中でも、ダイハツ、富士重工、日野の3社は4～6月期としては過去最高。国内では昨年の東日本大震災以降の増産攻勢に加えて、エコカー補助金・減税の政策効果で販売が急伸。海外でも米国や新興国の需要が堅調に推移、各社とも業績が大幅に回復した。
一方で最終損益はマツダを除く9社が黒字を確保した。円高が収益を圧迫した日産、富士重工は減益となったが、ダイハツ、いすゞ、日野は過去最高となるなど業績回復が目立つ。
ただ下期以降は、エコカー補助金の終了による国内販売の反動減に加えて、長期化する円高、欧州債務危機など懸念材料も多く、通期業績予想は営業利益などを上方修正した三菱自動車を除き各社とも据え置いており、視界不良になる恐れも考慮して各社とも慎重な見方をしているようだ。
