気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年8月8日付
●ロンドン五輪、卓球女子「銀」バレー女子4強、24年ぶり（読売・1面）
●人口26万人減、1億2665万人、自然減が過去最大（読売・2面）
●いすゞ、中国に新工場（朝日・5面）
●近畿ツーリストとクラブツーリズム、1月にも経営統合（毎日・9面）
●なでしこ快挙、企業も一役、金銭面支援選手強化に直結（産経・3面）
●ホンダ、30キロ弱で参戦、免税狙い軽燃費競争、エコカー補助金終了間近で対応（産経・11面）
●追悼、セルジオ・ピニンファリーナさん、車の未来形を描いた革新者（産経・16面）
●「ターボ」車エコで復権、小排気量で過給機搭載「速さ」から役割変化（東京・7面）
●ブリヂストン上方修正、今期、経常利益50%増、最高に（日経・9面）
●新車販売、中国で失速、7月、ホンダ除く5社前年割れ、ナンバー発給制限響く（日経・9面）
●トヨタ、ブラジル販売来年倍増、20万台に、戦略小型車を投入（日経・11面）
●ヤマハ発、経常益46%減、今期340億円、二輪車、インドネシア不振（日経・13面）
ひとくちコメント
自動車各社がエコカー補助金終了後の反動減対策として、新型車を積極投入するのと同時に、自動車取得税、重量税がゼロの「免税車」をキーワードにした販売促進に乗り出しているという。きょうの産経が経済面のトップ記事で取り上げている。
それによると、ホンダが今秋発売する新型軽自動車「N ONE（エヌワン、仮称）」が、政府のエコカー減税制度の「免税車」となる燃費性能のガソリン1リットルあたり28～29kmに設定していることがわかったと報じるとともに、スズキも9月に発売する新型『ワゴンR』で同水準の燃費とする計画で、軽自動車でも燃費競争が加速すると伝えている。
さらに、記事では、補助金後の販売の反動減を防ぐ切り札として各社が「免税車」を中心に車種拡充を急いでいるという。現時点で免税対象になっているのは、トヨタ自動車の『アクア』などのハイブリッド車（HV）やダイハツ工業の『ミライース』といった「第3のエコカー」。その市場に、三菱自動車が今月末に発売する『ミラージュ M』、日産自動車が９月上旬に発売する『ノート DIG』が加わるとしている。
各社が低燃費技術を競ってエコカーのラインナップを充実させることは、環境対策面ばかりでなく、それらの車種は「免税車」として優遇されるので販促効果の利点もある。ただ、そもそも自動車諸税のユーザー負担が重いことからも、一部車種の「免税・減税」で満足するのではなく、低迷する国内市場を活性化させるには、自動車取得税・重量税の撤廃を前提に強く訴えるべきだろう。
