日本生活協同組合連合会（日本生協連）は8月21日、7つの物流施設の屋根に太陽光パネルを順次設置し、太陽光発電を本格的に展開すると発表した。
日本生協連では、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、2012年1月にエネルギー政策についての考え方「エネルギー政策の転換をめざして」をまとめ、今後の社会的な重点課題のひとつとして、「再生可能エネルギーの急速拡大」をあげた。今回の取り組みは、その一環として展開するもの。
すでに、尾道冷凍流通センター（広島県尾道市）については、2012年5月に太陽光パネル設置工事が完了。現在稼動に向けた準備を進めている。さらに、ほかの物流施設についてもパネル設置を検討した結果、設置可能な6センターで太陽光発電に取り組むこととした。
7センター合計の発電量は、一般家庭約1000軒分の年間電力消費量に相当する410万kWh/年。すべての施設での発電開始は2013年3月の予定。
