総務省 統計局は20日、二人以上の世帯における電子マネーの利用状況について、2011年の結果から取りまとめた調査結果を発表した。
総務省では、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどの消費の実態を安定的に捉えることを目的として、毎月「家計消費状況調査」を実施している。それによると、電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合は、電子マネーの調査を開始した2008年以降、毎年上昇しており、その利用額も上昇。2011年の1世帯当たり1か月間の平均利用金額は11,116円となった。また1万円以上利用した世帯の割合は2008年の約2倍となっていることがあきらかとなった。
電子マネーの利用回数がもっとも多かった場所の割合は、全国では交通機関（定期券としての利用は除く）がもっとも高いが、地方別にみると、関東地方および近畿地方以外の地方では、スーパーマーケットがもっとも高かった。
電子マネーを持っている世帯員がいる世帯の割合を世帯主の年齢階級別にみると、2011年は40歳代（52.9％）がもっとも高く、次いで30歳代（51.1％）、30歳未満（46.4％）などとなっており、2008年に比べ、すべての年代で上昇。30歳未満および40歳代から60歳代まででは10ポイント以上の上昇となった。世帯の割合をみると、40歳代（43.0％）がもっとも高く、次いで30歳代（39.9％）、50歳代（36.0％）などとなった。
年間収入階級別にみると、1250～1500万円未満（61.1％）がもっとも高く、次いで1500～2000万円未満（59.5％）、1000～1250万円未満（59.3％）などとなっており、年間収入が800万円以上の世帯では50％を超えた。
