気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月29日付
●衆院補選自民が勝利、鹿児島3区、早期解散へ攻勢（読売・1面）
●東電経費、トヨタ流改革、元常務招請、削減、年1000億円上積み（読売・2面）
●EV充電有料化加速、スタンド増設狙い、普及正念場（読売・2面）
●海外M&A過去最多、円高追い風、22年ぶり1~9月（毎日・1面）
●賢く節約、得のススメ、自動車保険改定、事故起こした人に、より厳しく（産経・15面）
●ルポ決戦州、オハイオ「自動車」勝敗のカギ（東京・6面）
●日本車痛める行為相次ぐ、中国、所有者は自衛で対応（東京・6面）
●内閣支持20%に急落、石原新党「期待」「期待せず」拮抗（日経・1面）
●日産や富士フイルム飛び出し、起業、独自のものづくり（日経・11面）
●広告特集、本のある生活、中国古典からリーダー論学ぶ，日産自動車COO志賀俊之氏（日経・28面）
経営再建中の東京電力が「トヨタ流」のコスト削減手法を導入するという。11月に発足する外部専門家による「調達委員会」に、トヨタ自動車の元常務で、日野自動車の社長、会長を務めた近藤詔治・現相談役を招くと、きょうの読売が1面準トップで報じている。
発電所のタービンや変圧器など10億円以上の調達案件を個別に審査し、コスト意識の徹底を図り、毎年1000億円以上のコスト削減の上積みを目指すという。近藤氏は1965年、東大法学部を卒業後、トヨタ自動車に入社。トヨタ時代には第一購買部長を務めるなど，部品の調達部門の経験が長く、「現地現物主義」をモットーとしている。
東電は今後10年間で3兆3650億円規模のコスト削減を目標に掲げているが、ぬるま湯体質を改めるには、外部経験者による厳しいチェックが不可欠。東電の再建には、一時トヨタ元社長の奥田碩氏に白羽の矢が向けられたこともあった。
東電では2012年3月期の最終損益が7816億円の赤字を計上。福島第1原子力発電所の事故処理に関する費用や原子力損害賠償費などで特別損失は2兆8678億円に拡大した。原発の再稼働も見通せずに将来的な展望が見えにくいことから、有能な若手社員が相次いで退社しているという。この先、人材難に陥る可能性も指摘されるなど、新たな課題も浮上している。
