ジュピターテレコム、住友商事、住友電気工業、ダイヘン、日立造船、レンゴー、NTTファシリティーズの7社は、メガソーラー共同事業「大阪ひかりの森プロジェクト」に参加することを発表した。
「大阪ひかりの森プロジェクト」とは、大阪市此花区夢洲の北港処分地における官民協働の企業参加型メガソーラー事業。2010年、大阪市が同地の活用アイデアを公募し、住友商事と三井住友ファイナンス＆リースが共同提案した「多くの企業がメガソーラー事業に参加する仕組み（SGS）」が採択された。
SGSは、資金やノウハウを持つ複数の企業が、リースを活用してメガソーラーの設置コストを分担し参加する一方で、発電した電気を電力会社に売却した収益を、コスト分担割合に応じて受け取ることができる仕組み。
今回、同プロジェクトの趣旨に賛同した7社は、11月よりメガソーラー着工のための準備調査に着手。2013年秋頃を目途に10MWのメガソーラーを建設、発電を開始する。発電される電力は再生可能エネルギーとして固定価格買取制度により関西電力に売電する。
