トヨタ自動車やダイハツ工業などグループ6社は11月10日、インドネシアでの生産能力増や現地調達率の引き上げといった事業強化策を発表した。インドネシアの車産業の振興にグループ挙げて取り組む。
トヨタは現地生産子会社であるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMI）のカラワン第1工場を、13年9月に年産11万台から13万台に増強する計画を新たに発表。建設中のカラワン第2工場と合わせ14年初めには25万台とする。
インドネシアで最大の生産能力をもつダイハツの現地法人、アストラ・ダイハツ・モーターは今年10月に第2工場としてカラワン工場（年12万台）を立ち上げた。同工場がフル稼働になる13年春には既存工場と合わせた生産能力は45万台となる。こうした拡充策が揃う14年初めには、両社の能力は現状の44万台規模から70万台に引き上げられる。
また、トヨタ車体もインドネシアの傘下部品メーカーで今年12月から車両生産に乗り出す方針を発表した。生産規模や車種は今後公表の計画。さらにTMMIは、カラワン工場の近くにエンジン工場を建設するために用地取得も決定している。
このほかデンソー、アイシン精機、豊田通商の3社は、新工場などの投資により部品産業の育成にも取り組む。TMMIの野波雅裕社長はジャカルタでの記者会見で「現調率は現在の75％から数年内に85％まで高められるめどが立った」と説明した。
さらに野波社長は、「グループ6社の投資額が今後5年間で13兆ルピア（約1000億円）にのぼり、雇用も今より9000人多い約4万1000人まで増やすことを目指していく」と表明した。
