産業界9団体がエネルギー・環境政策に対して共同提言「経済発展と両立可能な政策を」
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今年末に向けて、2013年以降の「地球温暖化対策の計画」の策定や、COP18が予定されているが、状況によっては国内産業の空洞化懸念が一段と深刻化するなど、国民生活や経済活動に致命的な影響を与える可能性もある。こうした視点から産業界として共同提言をまとめた。
共同提言をまとめたのは自工会、石連のほか、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟。
提言の骨子は、政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」はCO2削減の考え方などに非現実的な前提が置かれているなど、問題があるためこれを見直して「エネルギー基本計画」を策定し、その上で「地球温暖化対策の計画」を策定すべきと主張する。
また、COP18でも、政府は中期目標について日本の厳しいエネルギー事情を説明し、新たな中期目標については「確定できる状況にない点について諸外国の理解を得るべく最大限の努力を傾注すべき」としている。
更に「全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築」に向けては、新たな枠組みの構築に消極的な途上国に、参加を促進するための具体的施策の立案・実践が重要であるとしている。
その上で、日本政府に対して「国内産業界の技術力を活用し、地球規模での温暖化対策をリードするとともに、技術立国として更に発展する経済成長と両立可能な政策を実現されるよう強く願う」としている。
《レスポンス編集部》
